自己破産にかかる費用は？自己破産の費用がない場合の対処法を紹介！

2025年2月7日

こんにちは、「債務整理ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

自己破産とは、「法律の力を使って借金を帳消しにすること」で、借金問題を返済することで解決することが不可能な方は、自己破産することで困難になった借金問題を解決することが可能になります。
そんな借金問題を解決するための最後の手段である自己破産ですが、困ったことに自己破産をするにもある程度の費用がかかってしまします。

今回のブログでは、自己破産にかかる費用について債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。また、自己破産を安くする裏技も紹介します。
借金でお悩みの方にとってはとっても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

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自己破産の費用を専門家が解説！自己破産の費用を安くする裏技も紹介！

借金で本当に苦しんでいて借金解決への出口が見えない方にとっては、自己破産は人生を再スタートすることができる最後の手段といってもいい解決方法になります。
離婚した経済的に困窮している母子家庭の方や借金の返済をずっと続けてきたけれど仕事の状況が変わってしまい返済ができなくなった方などにとっては、自己破産は人生を取り戻すために国が作った大切な制度になります。

そんな自己破産の手続きにも残念ですがある程度の費用がかかりますので、ここからは自己破産の費用についてと自己破産の費用の支払い方法などを司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。

自己破産にかかる費用を司法書士が解説します。

自己破産の手続きはご自身で行うことも不可能ではありませんが、やはり専門的な知識が必要になりますし、自己破産の手続きは１度失敗してしまうと借金が免除されませんし、自己破産の不利益がずっと残ってしまうといった大変な事態が想定できます。結論から話しますと自己破産の手続きは専門家にお願いするのがベストな選択になります。

ご自身で自己破産の手続きをするのが不可能であれば、自己破産の手続きは専門家に依頼することになりますが、実際の自己破産の手続きにはどれぐらいの費用がかかるのでしょうか？

自己破産の手続きを専門家にお願いすると、自己破産を依頼してから借金がゼロになるまでで約３０万円～６０万円の費用がかかります。また、個人破産ではなく会社などの法人だともっと多額な費用がかかります。

自己破産の依頼を受ける事務所によって費用の支払い方法が違いますが、着手金を費用の半分として必要な事務所もありますし自己破産の費用のすべてを分割払いに応じてくれる事務所もあります。もちろんこのサイトを運営しているわたしの事務所では自己破産の手続き費用は分割のお支払いでお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

また、前述した金額は専門家に支払う費用であり、これ以外にも裁判所に収める費用が別にかかります。

裁判所に収める費用は、基本的に収入印紙と郵便切手で合計で数千円のケースが多いので普通の自己破産のケースではあまり問題になりません。

ここで普通の自己破産と書きましたが、不動産などの高額な財産があるケースは、管財事件といわれて所有している財産を処分するために破産管財人を選任する必要がありますので、裁判所に収める費用が５０万円とかなり高額になります。

しかし、管財時間は一般的な個人の自己破産ではレアなケースになり、ある程度の財産を所有している方や借金の原因がギャンブルや浪費といった問題がある方でも、管財事件ではなく少額管財事件という手続きになります。少額管財事件であれば裁判所に収める破産管財人を選任する費用は２０万円とかなり安くなります。

ここからは、前述した自己破産の管財事件と少額管財事件、そして重要な自己破産の用語である同時廃止について解説します。

同時廃止事件とは

同時廃止とは、自己破産の申立人がお金に換えらえれるような資産を持っていない場合や借金の原因がギャンブルや浪費といった問題がない場合に行われる自己破産の手続きになります。

一般的な個人の場合は手持ちの貯金はほぼありませんし、不動産や高額な自動車などの財産を持っていないことが多いため、同時廃止の手続きが選択されることが多くなります。

同時廃止の場合の自己破産の手続きでは、裁判所にかかる費用は予納金として数千円程度で済むことがほとんどになります。

管財事件(少額管財事件)とは

自己破産での管財事件とは、同時廃止の場合とは異なり、自己破産の申立人がお金に換えられるような財産を持っている場合や借金の原因がギャンブルや浪費といった問題がある場合の自己破産の手続きになります。

管財事件は、芸能人の自己破産のように借金も多いけど財産も多く所有しているこの場合に選択される手続きで、それ以外のケースの価値が２０万円以上ある財産を所有している場合か借金の原因がギャンブルや浪費といった問題がある場合では、裁判所に支払う費用が２０万円になる少額管財事件が選択されます。

それでは、次に自己破産に必要な費用を安くできるか紹介します。

自己破産の費用が用意できない場合の対処法を解説します！

１つ目の方法は前述いたしましたが自己破産の費用を分割払いで受けてくれる事務所に自己破産の手続きをお願いすることです。

この場合には自己破産の費用の分割払いが完了してから自己破産の手続きをいたしますので、分割の回数によっては自己破産の手続きを完了するまで期間がかかってしまします。ただ、自己破産の費用を支払っている期間は金融業者からの取り立ての電話や月々の支払いなどはストップされますので、依頼人は今まで返済してきた返済額を自己破産の費用に充てることなりますので依頼人に不利益があるわけではありません。

２つ目の方法が今回のコラムのテーマでもありますが自己破産の費用を１番安くすることができる「法テラス」を利用することです。