個人再生の成功率は９０％以上！失敗するケースと対処法を解説！

2026年8月17日

こんにちは、「債務整理ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

個人再生とは、裁判所を通じた債務整理の方法の１つで、借金の総額を約５分の１にまで減額し、これを原則３年かけて返済してご自身の借金問題を解決する手続きです。
自己破産には抵抗があるけれど、借金の総額も大きく、他の方法で借金問題を解決したい方は個人再生がベストな選択になります。

今回のブログでは、個人再生の手続きはなんと９０％以上の成功率がありますが、それでも失敗するケースがあり、
その対処法について債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
借金でお悩みの方にとってはとても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

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個人再生の成功率は９０％以上！失敗するケースと対処法を解説！

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続きですが、必ず成功するのでしょうか？もちろん１００％ではありませんが、過去の個人再生の結果をみれば成功率はとても高いことがわかります。

今回のブログでは、個人再生の手続きはなんと９０％以上の成功率がありますが、それでも失敗するケースがあり、
その対処法について債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。

個人再生の成功率は９０%以上です。

個人再生の手続きが成功する確率は、約９３％にもなりますので、かなり高い確率で成功することがわかります。個人再生は、個人再生の実務に慣れた弁護士や司法書士に依頼しておけば、ほぼ失敗する心配はありません。

個人で手続きをすると失敗する可能性が高くなります。

非常に難しいことですが、個人再生は弁護士などの専門家に依頼せずに、自力で手続きをすることができます。
その場合には、弁護士などの専門家に依頼するために必要な個人再生の手続き費用の５０万円程度を浮かせることができます。ただし、個人再生は１度失敗すると取り返しが付きませんので、そのリスクがあることは覚悟する必要があります。

個人再生が失敗に終わるケースとは？

それでは、個人再生が失敗に終わるケースを確認していきましょう！

裁判所から申し立てを却下されてしまうケース

個人再生を申し立てたものの、手続き開始の要件を満たしていないために裁判所から却下されてしまうケースです。

個人再生なのに法人で申し立てをした
借金が５０００万円以上だった
裁判所に払う費用がなかった
不当な目的で申し立てがされた

事前に弁護士などの専門家に個人再生を依頼して申し立てをすれば、絶対にありえないことです。

個人再生の手続きの途中で打ち切りになるケース

申し立ては認められたものの、その後に再生手続きが打ち切りになってしまうことがあります。

再生手続きが打ち切りになるケース

債権者の半数以上が個人再生に反対したケース
各種書類の提出が間に合わなかったケース
実際には返済可能な借金を個人再生で減額しようとしたケース
書類の不備や申立人のウソが発覚したケース

当たり前ですが、書類の不備やウソ、不正などは絶対にダメということです。ほとんどが専門家に依頼していればありえないことですが、この中でも可能性があるのは債権者の決議に反対があったケースです。これは個人再生の中でも
「小規模個人再生」に限られますが、債権者の半数以上または債権額の半額以上の反対があると個人再生は打ち切られることになります。

再生後の返済が滞ってしまったケース

個人再生は、自己破産のようにすべての借金がなくなるわけではありませんので、個人再生の手続きが完了した後は減額した借金を再生計画に沿って返済する必要があります。もし個人再生後の返済を滞納してしまうと、個人再生そのものが白紙になり、借金の金額も元に戻ってしまいます。また、利息も復活しますし遅延損害金も請求されることになりますし、弁護士などに支払って費用も無駄になりますし、個人再生の手続きにかかった期間も無駄になります。

この場合でも、止むを得ない場合には返済期間の延長が可能になりますので、個人再生の実績がある専門家に、お気軽にお問い合わせください。

個人再生２種類と成功の条件の違いを解説します。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類があります。

小規模個人再生

小規模個人再生の場合には、債権者の同意が必要となります。

個人再生が失敗するケース

不同意を出した債権者が半数以上
不同意を出した借金の合計額が半額以上

お金を貸している債権者は、借金を約５分の１に減額されるなら反対するだろと思う方も多いと思いますが、読者の皆様が知っているような大手の貸金業者はほとんど個人再生には反対いたしません。

ただし、中には反対する業者がいないわけではありませんので、もし反対される可能性がある場合は、債権者の同意が必要ない給与所得者等再生を選択して個人再生を進めることになります。

給与所得者等再生

小規模個人再生と違って、給与所得者等再生では債権者の同意が必要ありません。しかし、給与所得者等再生は小規模個人再生とくらべて、借金が減額される幅が少なくなるので、実際に給与所得者等再生を選択する人はあまり多くいません。実際には１０倍以上の差で小規模個人再生のほうが圧倒的に申し立て件数が多くなります。

これは、小規模個人再生だと約５分の１と大幅に減額されるのに対して、給与所得者等再生だと可処分所得の２年分にまでしか借金を減額できないという要件がプラスされるからです。可処分所得とは、ご自身の収入から所得税や社会保険料、最低限の生活費を引いた残りの金額で、給料の高い方だとかなり高額になることもあり、給与所得者等再生ではほとんど借金が減額できないこともあります。

少し、個人再生の成功率から話しが逸れてしまいましたが、個人再生の手続きは個人再生の手続きの経験が豊富な弁護士や司法書士に依頼すればほぼ失敗することはありませんので、借金の返済でお悩みの方は、ぜひ経験豊富な当事務所にお気軽にお問い合わせください。

どうでしょう、個人再生の成功率と個人再生が失敗するケースの対処法についての理解が深まりましたでしょうか？

当ブログを運営する「債務整理ドットコム」では、借金に関する無料相談だけでなく、今の借金の返済がどれぐらい減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。
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ここまでで、今回のブログ「個人再生の成功率は９０％以上！失敗するケースと対処法を解説！」のテーマの解説は
以上になります。