自己破産による資格や職業の制限をわかりやすく解説いたします!

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こんにちは、「債務整理ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

自己破産の手続きにおいて、破産手続きが開始されたときには破産者はいくつかの法的な制限を受けることになります。
その中の一つが資格および職業の制限になります。

今回の記事では、自己破産の資格および職業の制限にフォーカスして、その詳細について債務整理に詳しい司法書士が解説します。
自己破産の手続きを検討している方にとってはとても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

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目次

自己破産の資格制限や職業制限について詳しく解説いたします。

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自己破産のページをちょっと見てみる!
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自己破産の手続きで、破産手続きが開始された場合に特定の資格や特定の職業の方は制限を受けることになります。

前述した資格者や職業で職業に就いている方は、破産手続きの開始決定から手続き終了までの期間はご自身の仕事を失うことになります。

もちろん自己破産の手続きが終了すれば特定の資格を使っての仕事に就くことが可能です。

また、破産手続きの開始決定から手続き終了までの期間でも、その他の職業であれば特段の制限はなく自由に仕事に就くことが可能です。

今回のブログでは、自己破産の手続きによって制限される資格や職業をご紹介いたします。

制限される資格及び職業欠格事由(破産関連)
弁護士破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
弁理士破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
公認会計士破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
税理士破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
司法書士破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
行政書士破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
土地家屋調査士破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
社会保険労務士破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
警備員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
通関士破産手続開始の決定を受けたとき
公証人破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
人事官破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
後見人破産者
後見監督人破産者
保佐人破産者
保佐監督人破産者
補助監督人破産者
遺言執行者破産者
司法修習生破産手続開始の決定を受けたとき
日本銀行の役員破産手続開始の決定を受けたとき
地方公共団体情報システム機構の役員破産手続開始の決定を受けたとき
地方公共団体金融機構の役員破産手続開始の決定を受けたとき
地方公務員災害補償基金の役員破産手続開始の決定を受けたとき
沖縄復興開発金融公庫の役員破産手続開始の決定を受けたとき
原子力規制委員会の委員長または委員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
中央更生保護審査会の委員長または委員破産手続開始の決定を受けたとき
公安審査委員会の委員長及び委員破産手続開始の決定を受けたとき
公害等調整委員会の委員長または委員破産手続開始の決定を受けたとき
再就職等監視委員会の委員長及び委員破産手続開始の決定を受けたとき
国会等移転審議会の委員破産手続開始の決定を受けたとき
公害健康被害補償不服審査会の委員破産手続開始の決定を受けたとき
労働保険審査会の委員破産手続開始の決定を受けたとき
社会保険審査会の委員破産手続開始の決定を受けたとき
調達価格等算定委員会の委員破産手続開始の決定を受けたとき
国地方係争処理委員会の委員破産手続開始の決定を受けたとき
個人型年金規約策定委員会の委員破産手続開始の決定を受けたとき
原子力損害賠償支援機構の運営委員会の委員破産手続開始の決定を受けたとき
日本ユネスコ国内委員会の委員破産手続開始の決定を受けた場合
預金保険機構の運営委員会の委員破産手続開始の決定を受けたとき
船員等に関する調停員調停員は破産手続開始の決定を受けたとき
保護者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
銀行の取締役、執行役または監査役破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
共済事業を行う消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会の役員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
信用協同組合または信用協同組合連合会の役員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
商工組合中央金庫取締役、執行役または監査役破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
農林中央金庫の役員破産手続開始の決定
労働金庫または労働金庫連合会の役員、清算人破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
組合員の貯金または定期積金の受入れ、
もしくは組合員の共済に関する事業を行う漁業協同組合の役員
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
保険会社の取締役、執行役または監査役破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
資金清算機関の取締役等破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
特定目的会社の取締役、監査役破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
投資法人の執行役員、設立企画人、監督委員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
清算無尽会社の清算人破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
銀行等保有株式取得機構の役員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
特定非営利活動法人の役員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
商工会議所の会員、役員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
商工会、商工連合会の役員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
地方公営企業の管理者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
更生保護法人の役員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
国家公安委員会委員破産者で復権を得ない者
教育委員会の委員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
紛争調整委員会の委員破産者で復権を得ない者
地方競馬全国協会運営委員会の委員破産者で復権を得ない者
日本中央競馬会経営委員会の委員破産者で復権を得ない者
土地鑑定委員会の委員破産者で復権を得ない者
収用委員会の委員、予備委員破産者で復権を得ない者
運輸安全委員会の委員長または委員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
都道府県公害審査会の委員破産者で復権を得ないもの
土地利用審査会委員破産者で復権を得ない者
開発審査会の委員破産者で復権を得ない者
建設工事紛争審査会の委員、特別委員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
建築審査会の委員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
固定資産評価員地方税法破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
海事補佐人破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
犯罪被害者等給付金申請補助員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
地方自治区の区長破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
中央競馬の調教師、騎手の免許破産者で復権を得ない者
不動産鑑定士の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
宅地建物取引主任者の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
中小企業診断士の登録破産者であって復権を得ないもの
商品先物取引業者のための外務員の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
金融商品取引業者等のための外務員の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
貸金業務取扱主任者の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
マンション管理業務主任者の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
監査法人の特定社員の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
風俗営業の営業所の管理者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
動物取扱責任者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
有料職業紹介事業における職業紹介責任者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
派遣元責任者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
交通事故相談員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
陪審員破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
警備業破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
探偵業破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
鉄道事業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
通関業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
酒類の製造免許、販売免許破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
宅地建物取引業の免許破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般建設業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般廃棄物処理業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
産業廃棄物処理業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
解体業、粉砕業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
質屋営業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
古物商及び古物市場主の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
風俗営業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
有料職業紹介事業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般労働派遣事業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
港湾労働者派遣事業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
船員派遣事業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
建設業務労働者就業機会確保事業の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二種病原体等の所持の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
脊髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業等の許可破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
自動車運転代行業の認定破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
民間紛争解決手続業務の認証破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
指定空港機能施設事業者の指定破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
教科用図書発行者の指定破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
指定給水装置工事事業者の指定破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
国立公園等の利用調整区域への立入りの認定機関の指定破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
軽油販売の仮特約事業者の指定破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
マンション管理業者の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
構造設計一級建築士講習・設備設計一級建築士講習の講習機関の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
建築事務所の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
不動産鑑定業の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
測量業者の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
金商品取引業の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
商品先物取引仲介業者の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
貸金業の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
特定保険募集人の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
信託契約代理業の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第一種フロン類回収業の登録破産者で復権を得ない者
引取業者の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
旅行業の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ホテルの登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
インターネット異性紹介事業者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
製造たばこの特定販売業の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
製造たばこの小売販売業の許可申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合
塩製造業者の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第一種動物取扱業の登録破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
中央競馬の馬主の登録破産者で復権を得ない者
特例施設占有者の指定破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

自己破産がきっかけで制限を受ける資格や職業を一覧で紹介しました。

最初に説明した通りで、基本的には制限を受けるのは自己破産の手続きをしている間になります。

自己破産の手続きが終われば制限が解除されるのだから問題はないと考える方もいるかもしれませんが、自己破産手続きが長ければ1年半以上もかかってしまいます。また、自己破産の経緯によっては資格を登録する側が登録を拒むケースがないわけではありませんので、もし他の解決方法が選択できるのであれば、任意整理や個人再生を選択することをお勧めいたします。

どうでしょう、自己破産における資格の制限についての理解は深まりましたでしょうか?

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それでは、ここまでで今回のブログ「借金は減額できる?借金のお悩みは借金の無料減額診断で解決する!」という
テーマの解説は以上になります。

カワウソ竹千代

借金の返済で困ったときは、お気軽に当事務所まで借金減額のご相談をしてくださいね。

久我山左近

それでは、司法書士の久我山左近でした。

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