個人再生を失敗するケースとは？また失敗した場合の対処法も解説！
こんにちは、「債務整理ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
個人再生の手続きは、裁判所に申し立てをしてご自身の借金の総額を約５分の１に減額することができる強力な借金解決の方法です。
そんな個人再生の手続きですが、個人再生で上手くいかないケースがありますし、個人再生の手続きの途中で失敗してしまうこともあります。
今回のコラムでは、個人再生で失敗に終わるケースや個人再生の手続きの途中で上手くいかなくなった場合の対処法をわかりやすく解説いたします。
借金でお悩みの方にとってはとても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
お友達登録するだけで借金がいくら減額できるかわかる！借金減額LINE診断！
個人再生が認められないケースや個人再生を後悔するケースとは？
個人再生の手続きを検討する段階で、しっかりと専門家に相談した上で手続きを進めていけば大きなトラブルになることはほとんどありません。しかし、それでも中には個人再生が上手くいかなかったり、個人再生後の返済で滞納してしまう場合があります。
今回のコラムでは、個人再生で失敗するケースや失敗した際の対処法についてわかりやすく解説いたします。
個人再生の手続きが失敗してしまうケースを解説します。
ここでは、個人再生の手続きが上手くいかなかったケースについて解説いたします。
個人再生の費用の積み立てができなかったケース
まず、少なからずあるのが弁護士などの専門家に個人再生の手続きは依頼したものの、その費用の積み立てが上手くいかなかったケースです。個人再生の手続き費用は割りと高額になりますので、一般的には１年程度で個人再生の費用を積み立てますが、その月々の積み立て額である３万から４万円程度を支払えなくなる場合がこのケースになります。個人再生は手続き後も３年から５年程度で大きく減額した借金を返済する手続きなので、積み立ての段階から支払いが滞るようだと個人再生後の返済も困難だと思われます。
裁判所から申し立てを却下されるケース
個人再生を申し立てても、裁判所から申し立てを却下される場合があります。
ご自身の借金の合計が５０００万円を超えている場合やご自身に個人再生後の返済ができるだけの安定した収入がないケース、個人再生の手続き費用が納付されなかったケースなどで、専門家に依頼していればどれもありえないケースばかりです。
個人再生の手続きが打ち切りになるケース
次に、申し立ては受理されたものの、その後の手続きに不備があり個人再生の手続きが打ち切られてしまうケースです。
これも専門家に依頼していればありえないことですが、個人再生の申し立て後の手続きに不備があるケースで、再生計画案の未提出や債権者からの同意が得られなかったことなどがあります。
個人再生後に返済が出来なくなってしまったケース
個人再生の手続きでは、借金が大幅に減額されますが、もちろんその後に返済を続けなければなりません。
個人再生後の返済をしている途中で支払いが出来なくなってしまうと、再生計画が取り消されてしまいます。
再生計画が取り消されると、減額された借金も元に戻ってしまうので注意する必要があります。また、各債権者からの取り立てが再開されますし、裁判所に訴訟を提起されて給料を差し押さえられることにもなります。さらに新たにブラックリストに登録されることにもなります。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、返済期間を延長して引き続き返済を続けられる可能性があります。
個人再生で後悔するいくつかのケースを解説します。
個人再生の手続きは上手くいった場合に、それでも個人再生をしたことに後悔しているケースをご紹介いたします。
減額した借金を返済するのが厳しいケースです。
個人再生は借金の総額を約５分の１に減額できますし、さらに利息もなくなりますので、単純に計算しても月々の返済額は５分の１以下になりますので、月々１０万円を返済している方であれば返済額は２万円以下になります。
しかし、それでも個人再生の場合は、自己破産と違って手続きが完了した後も月々の返済が必要になります。間違いなく支払いが可能な返済計画を立てていても、数年に渡る返済期間の中で身体を壊したり、職を失ったりする可能性もゼロではありません。
新たにローンやクレジットカードの利用ができなくなります。
個人再生に限らず、債務整理の手続きをすると信用情報機関に事故情報が登録されますので、約５年程度の期間はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。新しくスマホを契約する際も、スマホ本体をローンで購入することは難しくなりますので、スマホ本体は一括で購入する必要があります。
保証人に迷惑をかけることになります。
個人再生の手続きでは、申し立てをした本人の借金は大きく減額されますが、保証人については減額前の借金を一括で返済させられる可能性が高くなります。個人再生をすることで保証人に迷惑をかけることになります。
ローンが残った自動車は引き揚げられます。
個人再生には自己破産のように財産を処分しなければならないといった規定はありませんが、ローンが残っている自動車があれば、自動車の所有権はローン会社になりますので、個人再生をすると自動車はローン会社に引き揚げられてしまいます。
個人再生の手続きに失敗した場合の対処法を解説します。
まず、再生計画が認めらない、書類に不備があって個人再生が認められないといった状況であれば、もう一度個人再生の申し立てからやり直すことで解決できるケースが多くあります。
次は、再生計画に従って返済を続けていたケースで、あと少しのところで返済が出来なくなくなったケースです。
そういった場合には「ハードシップ免責」を利用すれば残りの借金の返済を免除すること可能です。
ハードシップ免責が認められる条件は以下の通りです。
- ご自身に落ち度はない状況で、返済が困難になってしまったこと
- 総返済額の４分の３以上を返済し終えていること
以上の条件をクリアしていれば、残りの借金を免除される可能性があります。
最後は、個人再生ができない理由がある方や、個人再生後に途中で返済が出来なくなってしまった方は、自己破産に切り替える方がいいことも多くあります。
個人再生に比べて自己破産をすることに抵抗がある方も多いとは思いますが、借金が多すぎる方など、そもそも個人再生では解決が厳しそうな方には自己破産の手続きがお勧めの解決方法になります。
最後に、個人再生の成功率は９０％以上になりますので、個人再生を申し立てて失敗することはほぼありません！
ただし、この成功率は個人再生に慣れている専門家に依頼をするという前提になっていますので、もし個人再生の手続きを検討されている方は、ぜひお気軽に当事務所の無料相談でお問い合わせください！
どうでしょう、個人再生で失敗するケースと失敗した場合の対処法についての理解が深まりましたでしょうか？
当コラムを運営する「債務整理ドットコム」では、借金に関する無料相談だけでなく、今の借金の返済がどれぐらい減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
ここまでで、今回のコラム「個人再生を失敗するケースとは？また失敗した場合の対処法も解説！」の解説は以上になります。
それでは、久我山左近でした。
