債務整理するとどうなる?起こりうる影響と問題の対処法を解説!
こんにちは、「債務整理ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
ご自身の借金問題は債務整理で解決できますが、そもそもそんな都合のいい話が本当なのか、実は大きなデメリットがあるのではないかと不安になる方も多いと思います。
今回のコラムでは、借金問題の解決を債務整理すると、どのようなペナルティがあるのかを債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。
借金でお悩みの方にとってはとても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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債務整理のデメリットやペナルティをわかりやすく解説いたします。
債務整理は、借金で悩んでいる人を助けるために交渉や法的な手段によって借金問題を解決する方法になります。わかっている専門家にとっては、とてもメリットがある手続きという自覚があるのですが、借金で苦しんでいる方にとっては、本当にそんな都合のいい話があるのかと疑いたくなるかもしれません。
何か大きなデメリットやペナルティがあるのでは?と不安になり債務整理に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
今回のコラムでは、借金問題の解決を債務整理すると、どのようなペナルティがあるのかを債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。
債務整理をすると避けては通れないデメリットを解説します。
ここまで債務整理について不安に感じている方がいるのではといったお話しをしてきましたが、どんなデメリットがあるのかを確認しておくことにしましょう。
ブラックリストに登録される
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されますので、約5年程度の期間はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。いわゆる「ブラックリスト」に載っている状況になります。
信用情報機関の種類と取り扱い業者
通称 | 正式名称 | 主な対象業者 |
CIC | (株)シー・アイ・シー | クレジット会社・消費者金融など |
JICC | (株)日本信用情報機関 | 消費者金融・銀行など |
KSC | 全国銀行個人情報信用情報センター | 銀行・信用金庫など |
信用情報機関はお互いに情報を共有しています。
債務整理の手続きによって、信用情報が回復するまでにかかる期間が違います。
以下の表で詳細を載せていますので、ぜひ参考にしてください。
種類 | 起算日 | CIC | JICC | KSC |
任意整理 | 和解成立日 | 5年 | 5年 | 5年 |
個人再生 | 手続き開始決定日 | 5年 | 5年 | 10年 |
自己破産 | 免責許可確定日 | 5年 | 5年 | 10年 |
上記の表にかかれた期間を経過すると、信用情報機関の記録から事故情報は削除されますので、債務整理前の状態に戻るために問題なくクレジットカードやローンの利用が可能になります。
債務整理の3種類の手続き、任意整理、個人再生、自己破産に共通するデメリットは実はこれ1つだけになります。返しては借りるを続けていると永久に利息を支払い続けることになり、ご自身の借金問題もずっと解決することはありません。
実は借金を2カ月以上滞納してしまうと、債務整理と同じようにブラックリストに登録されてしまいますので、ずっと借金生活を続けていてブラックリストに登録されるぐらいなら早い段階で債務整理の手続きをおこない、安心の生活を取り戻す方が遥かに健全な道筋だとわたしは思います。
債務整理の3つの種類を解説します。
債務整理の種類 | 内容 |
任意整理 | 弁護士や司法書士が相手の貸金業者と直接交渉して借金を減額し利息のカットや支払期間の調整で返済の負担を軽減します |
個人再生 | 裁判所に再生計画案を提出し借金の総額額を約5分の1に減額して、その減額した借金を計画通りに返済することで借金を解決します |
自己破産 | 裁判所に自己破産を申し立て、ご自身の財産を処分する代わりに借金のすべてをゼロにする手続きです |
任意整理すると起こる影響やその対処法
任意整理の手続きは、弁護士や司法書士が相手の貸金業者と直接交渉することで借金返済の負担を軽くしてもらう手続きですから、条件が軽くなるとはいえ返済自体は続ける必要があります。
もし、任意整理後の返済を滞納した場合には、せっかく減額した利息分も含めて一括での返済を求められることもあり、またその後も無視を続けると裁判所に訴訟を起こされ給料を差し押さえられますので注意が必要になります。さらに貸金業者からの電話での取り立ても復活しますし、再度ブラックリストに登録されるといった踏んだり蹴ったりの状況になりますので、任意整理後の滞納はできるだけ避けるようにしましょう!
ただ、もし任意整理後の返済を滞納しそうになった場合には任意整理の手続きをしてくれた弁護士や司法書士になるべく早く相談しましょう。
個人再生すると起こる影響やその対処法
個人再生の手続きでは、借金の総額を約5分の1に減額できますので、かなり減額効果の大きい借金解決の方法です。ただし、個人再生も任意整理と同じで返済を続けないといけない手続きになり、この返済契約は任意整理のように相手の貸金業者とのものではなく裁判所との約束になりますので絶対に守る必要があります。もし、個人再生後の返済を滞納すると許可された個人再生が取り消されてしまう危険があります。5分の1に減額されていた元金も復活してしまいます。個人再生の手続きをした時間も手続き費用もムダになりますので、個人再生後の返済の滞納だけは避けたいですし、返済が難しいと感じたらすぐに手続きをおこなってくれた専門家にすぐに相談しましょう。
個人再生の手続きは、すべての借金が対象になりますので、自動車ローンや保証人が付いている借金があると自動車はローン会社に引き揚げられますし、保証人に対し請求が行くことになります。もし自動車ローンがあって自動車をお手元に残したい場合や保証人に迷惑をかけたくない場合は任意整理の手続きでそれ以外の借金を整理するのがベストな選択になります。
また、個人再生は裁判所に書類を提出する関係上同居している家族の協力が必要になります。ですから個人再生の手続きは会社や友人には秘密にできますが、同居している家族に秘密にしての手続きは難しくなります。どうしても家族に知られずに借金問題を解決したい場合には任意整理がベストな選択になります
自己破産すると起こる影響やその対処法
自己破産の手続きは、ご自身の所有している財産を処分する代わりに裁判所からすべての借金を帳消しにすることを認めてもらう手続きになります。しかし、財産を処分されるといっても「家具や家電、パソコン、スマホなどの生活必需品、99万円以下の現金、仕事に必要な道具など」は残すことができます。逆に換価すると20万円以上価値がある財産は処分の対象になります。
自己破産の手続きは、すべての借金が対象になりますので、住宅ローンや自動車ローンがあると住宅は銀行に処分されますし、自動車はローン会社に引き揚げられます。また保証人が付いている借金があると保証人に対し請求が行くことになります。もし住宅ローンがある場合は個人再生で、自動車ローンがあって自動車をお手元に残したい場合や保証人に迷惑をかけたくない場合は任意整理の手続きでそれ以外の借金を整理するのがベストな選択になります。
また、自己破産は裁判所に書類を提出する関係上同居している家族の協力が必要になります。ですから自己破産の手続きは会社や友人には秘密にできますが、同居している家族に秘密にしての手続きは難しくなります。どうしても家族に知られずに借金問題を解決したい場合には任意整理がベストな選択になります
ここから自己破産独自のデメリットになります。自己破産の手続きをすると弁護士や税理士といった特定の資格の方や保険外交員や警備員といった特定の職業の方は自己破産の手続き中はそのお仕事ができなくなります。もし、ご自身が自己破産の資格制限の対象になっていれば自己破産ではなく個人再生の手続きで借金問題を解決するのがベストな選択になります
また、自己破産をしたことが官報という新聞に掲載されます。官報は国が発行している情報誌で一般の書店では購入することができませんので、官報からご自身が自己破産したことを知られる可能性はかなり低いと思います。
どうでしょう、債務整理で起こりうる影響と問題の対処法についての理解が深まりましたでしょうか?
当コラムを運営する「債務整理ドットコム」では、借金に関する無料相談だけでなく、今の借金の返済がどれぐらい減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
ここまでで、今回のコラム「債務整理するとどうなる?起こりうる影響と問題の対処法を解説!」の解説は以上になります。
それでは、久我山左近でした。