債務整理は借金で悩んでいる方を救済するために国が作った制度です！
こんにちは、「債務整理ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
債務整理の手続きは、借金で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度です。
毎月の返済日が近づいてくるとストレスを感じる方や借金のことを考えることで仕事に影響が出てしまう方は、債務整理の手続きでご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。
今回のコラムでは、債務整理の手続きでどのようなメリットがあり、どのようにご自身の借金問題が解決できるのかを債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。
借金でお悩みの方にとってはとても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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債務整理は国が作った借金救済制度です！司法書士が解説します。
債務整理は借金で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度です！
仮にご自身に３００万円の借金があるとすると、１年間でご自身が貸金業者に支払う利息は約４５万円になります。また、返しては借り入れを続けれいると毎年のように４５万円の利息を支払い続けてることになりますし、永遠にご自身の借金問題は解決いたしません！
自転車操業になってしまってしまい、ご自身の意思ではなかなか解決することが難しくなった状況の方でも、債務整理の手続きをすると借金の完済への道筋が見えるようになります。
今回のコラムでは、債務整理の手続きでどのようなメリットがあり、どのようにご自身の借金問題が解決できるのかを債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。
まず１番最初に検討する手続きが任意整理です。
債務整理には３種類の方法があり、それぞれ任意整理、個人再生、自己破産という手続きになります。
自己破産は読者の皆様もご存知だと思いますが、一般的に任意整理と個人再生はあまり知られていないと思います。
よく弁護士や司法書士が任意整理の手続きのことを債務整理と呼ぶことが多いので、債務整理というと任意整理の手続きと考えている方も多いと思います。ここでは借金問題の解決方法として１番ポピュラーな任意整理の手続きから紹介いたします。
任意整理の手続きでは、弁護士や司法書士がご自身の代理人となって、相手の貸金業者と直接交渉し、今後の利息をカットして月々の返済額を減額して借金の完済を目指す手続きです。また、任意整理の手続き費用の相場は１社あたり４万円から６万円程度になりますので、任意整理は費用面でも他の債務整理よりは低額で済みます。
任意整理の手続きでは、弁護士や司法書士が相手の貸金業者に任意整理の依頼を受けたという「受任通知」を送り、その通知が相手の貸金業者に届いた時点から、電話での取り立てをストップできますし、また今後の返済もストップすることができます。この支払いを止めている期間でご自身の生活を立て直すことができます。
任意整理の効果ですが、仮にご自身に２００万円の借金があり３年で返済すると仮定すると月々の返済は約７万円になり、利息の合計は約５０万円にもなります。この状況で任意整理をすると月々の返済は約３万３千円になり、もちろん利息はゼロになりますので、かなり借金減額の効果があります。
また、任意整理の手続きは会社や友人だけでなく同居している家族にも知られずにご自身の借金問題を解決することができます。この点も任意整理の大きなメリットになります。
任意整理の手続きでは、個人再生や自己破産と違って整理する借金の選択することができますので、ご自身の自宅や自動車を手放したくない場合は、住宅ローンや自動車ローンを除いてその他の借金のみを整理することができます。また、保証人が付いてる借金がある場合も、保証人が付いている借金を除いてその他の借金のみを整理できますので、保証人に迷惑をかけることなくご自身の借金問題の解決できます。
とてもメリットが多い任意整理の手続きですが、もちろんデメリットもあります。任意整理の手続きをすると信用情報機関に事故情報が登録されますので、約５年程度の期間はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。ただし、借金を返しては借りるを続けている自転車操業の方は、ずっと利息を支払い続けることになりますし、実は借金を２カ月以上滞納してしまうと任意整理と同じように信用情報機関に事故情報が登録されますので、ずっと借金の返済を続けて結果としてブラックリストに登録されるぐらいであれば、最初から任意整理でご自身の借金問題を根本的に解決してしまう方がずっと健全ではないでしょうか！
また、任意整理の手続き後の返済の多くは５年程度で完済いたしますので、ちょうど完済するぐらいには、またローンやクレジットの利用ができるようになりますので、ある意味ちょうどいいとも考えられます。
最後が任意整理の弱点になりますが、ご自身の借金の総額が大きくなってしまうと、どうしても月々の返済額も大きくなってしまうというデメリットもあります。任意整理での解決が難しい方には個人再生で借金の総額を約５分の１に減額して解決するのがベストな選択になります。
任意整理での解決が難しい場合は個人再生を検討しましょう。
個人再生の手続きでは、裁判所に申し立てをしてご自身の借金の総額を約５分の１に減額して、その減額した借金を３年から５年で返済して解決する手続きになります。
仮にご自身に４００万円の借金がある場合の月々の返済額は約９万５千円になり利息の総額は約１７１万円にもなります。これを個人再生の手続きをすると月々の返済は約３万３千円まで減額でき、もちろん利息もゼロになりますので、個人再生の借金を減額する効果の凄さが理解できると思います。
個人再生の手続きでも、弁護士や司法書士が相手の貸金業者に個人再生の依頼を受けたという「受任通知」を送り、その通知が相手の貸金業者に届いた時点から、電話での取り立てをストップできますし、また今後の返済もストップすることができます。この支払いを止めている期間でご自身の生活を立て直すことができます。
なお、個人再生の手続きは、会社や友人に秘密にしての解決は可能ですが、個人再生の手続きにおいて同居している家族から裁判所に提出していただく書類の関係から、同居している家族にだけは秘密にして手続きすることは難しくなります。
また、個人再生の手続きはすべての借金が対象になりますので、自動車ローンがあれば自動車は引き揚げられますし、保証人が付いている借金があれば保証人に迷惑をかけることになります。
個人再生には住宅ローン特則という制度があり、住宅ローンの支払いはそのままでマイホームを維持しながらその他の借金を約５分の１に減額して解決するといった、住宅ローンがある方にとっては特別な借金解決の方法もあります。
個人再生の手続きも自己破産と同じように裁判所を通す手続きですが、自己破産はご自身が所有している財産を処分されますが個人再生ではご自身の財産を処分しなければならないといった規定はありません。また、自己破産には資格や職業の制限があり弁護士や税理士といった特定の資格や保険外交員や警備員といった特定の職業の方は自己破産の手続き中はそのお仕事ができなくなります。しかし、個人再生にはそういった資格制限がありませんので、特定な資格や職業の方でも問題なく個人再生の手続きをすることが可能です。
個人再生の手続きをすると信用情報機関に事故情報が登録されますので、約５年程度の期間はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。
大きな借金の減額ができる個人再生ですが、個人再生の手続きをする上でご自身に安定した収入があることが条件になりますし、個人再生の費用は一般的な相場で４０万円から６０万円ぐらいになりますので、その他の債務整理の手続きより高額になることもデメリットになります。
最後が借金問題解決の最終手段の自己破産になります。
自己破産の手続きは、ご自身が所有している財産を処分する代わりに裁判所からすべての借金を免除してもらう手続きになります。
インターネット上などでいろいろと悪く書かれていることもあり、自己破産について悪いイメージを持っている方も多いのですが、自己破産は借金で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度になります。ですから、大きな財産を所有していない方にとって自己破産をすることでほとんどデメリットはありません。自己破産したことが戸籍や住民票に記載されることもありませんし、年金の受給や家族へのマイナスの影響もありません。
自己破産の手続きでは、弁護士や司法書士が相手の貸金業者に自己破産の依頼を受けたという「受任通知」を送り、その通知が相手の貸金業者に届いた時点から、電話での取り立てをストップできますし、また今後の返済もストップすることができます。この支払いを止めている期間でご自身の生活を立て直すことができます。
自己破産の手続きを、会社や友人に秘密にしての解決は可能ですが、自己破産の手続きにおいて同居している家族から裁判所に提出していただく書類の関係から、同居している家族にだけは秘密にして手続きすることは難しくなります。
また、自己破産の手続きはすべての借金が対象になりますので、自動車ローンがあれば自動車は引き揚げられますし、保証人が付いている借金があれば保証人に迷惑をかけることになります。また、住宅ローンがあればマイホームは銀行によって処分されることになります。
個人再生の解説でも触れましたが、自己破産には資格や職業の制限があり弁護士や税理士といった特定の資格や保険外交員や警備員といった特定の職業の方は自己破産の手続き中はそのお仕事ができなくなります。
自己破産をすると官報という特殊な新聞に個人情報が掲載されます。しかし、官報は一般的な書店では販売されていませんので、官報から自己破産したことが知られる可能性はほとんどないといってもいいでしょう。ただ、最近では破産者マップといったインターネット上のWEBサイトなどが出来ては削除されるといったことが繰り返されています。これも確率的には少ないですが、もしタイミングよく友人や会社の同僚がそのWEBサイトを見ていると自己破産したことがバレる可能性があります。
離婚や事業で失敗したといった、ご自身の責任だけでなく借金を背負う方も多くいらっしゃいます。自己破産はいろいろな理由で借金で苦しんでいる方を救済するために国が作った制度です。ですから借金でどうにもならない方は、自己破産でご自身の借金問題を解決し、人生をもう１度やり直すのが１番いい選択だと思います。
どうでしょう、国が作った借金救済制度である債務整理についての理解が深まりましたでしょうか？
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ここまでで、今回のコラム「債務整理は借金で悩んでいる方を救済するために国が作った制度です！」のテーマの解説は以上になります。
それでは、久我山左近でした。
