債務整理は自分でできる？債務整理の種類やその特徴などを解説！
こんにちは、「債務整理ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
わたし自身の事務所で借金のご相談を受けていても、借金が少しずつ膨らんで別のところから借金をし、そして返済が滞るような限界になってから相談をされる方が多いという印象を受けています。
借金問題の解決は、早ければ早いほど簡易な手続きで済みますし、信用情報の回復までの期間もずっと早くなります。
今回のコラムでは、債務整理の手続きはご自身ですることができるのか？また債務整理の種類や特徴についてわかりやすく解説いたします。
借金でお悩みの方にとってはとても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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債務整理の手続きは自分でできる？債務整理をわかりやすく解説します！
このコラムを読んでいただいている読者の皆様は、借金の返済が困難になったらどうしますか？借金を返すために、別の会社から借金をしますか？借金を返済するための借金は、ご自身の借金問題の解決には繋がりません！
また、借金の返済に困った人の中には借金を踏み倒そうとする人がいますが、最悪の場合には訴えられてしまいます。裁判所に訴えられると会社の給料を差し押さえられますので、借金を滞納していることが会社にバレてしまいます。
今回のコラムでは、債務整理の手続きはご自身ですることができるのか？また、債務整理の種類や特徴についてわかりやすく解説いたします。
債務整理の手続きは３つの種類があります。
まず、債務整理の手続きには3つの種類があります。
- 任意整理：月々の返済額を減らすように見直す
- 個人再生：借金の総額を大幅に減額する
- 自己破産：借金自体をすべて帳消しにする
任意整理から自己破産に向かって、下に行くほど、借金を減額する効果が大きい分、デメリットも大きくなります。
借金が全部なくなるなら自己破産が楽だ！と思う方がいるかもしれませんが、自己破産をするための条件が厳しかったり、ご自身が所有する財産を引き換えにするというデメリットがあります。債務整理はご自身の状況に合わせた手続きを選ぶことが重要になります。
貸金業者と直接交渉して借金を減らす手続きが任意整理です。
まず、債務整理の手続きの中でも一番ポピュラーな手続きである任意整理から解説をいたします。
任意整理の手続きはとてもシンプルで、ご自身の代理人となった弁護士や司法書士が貸金業者と直接交渉して、月々の返済額をを減額してもらう手続きになります。
任意整理の交渉の結果の多くは、元金だけ返してくれればいいでしょう、というもので、その後の返済に関しては利息はカットして返済することを認めてくれるケースがほとんどです。
貸金業者の中には、任意整理の交渉を最初から受け入れる気がない業者もいますが、ほとんどの業者が上記の条件を受け入れてくれます。貸金業者側からすれば、自己破産といった手続きを取られると貸しているお金自体をまったく回収することが出来なくなるので、それよりはましという考えがあります。
任意整理の手続きでは、今後の利息をカットするうえに、３年から５年で元金を返済できるように、月々の支払い額を調整いたします。月々の返済額をさらに減額したい場合は返済期間を５年より長く設定することもあります。
任意整理の手続き後は、借金を完済する道筋も見えてきますし、日々の生活がグッと楽になります。
任意整理を選ぶべき人を解説します。
任意整理の手続きは、返済を前提とした債務整理に手続きなので、ご自身に収入があることが条件になります。ただ、専業主婦でもご主人に収入があるケースで返済が可能であれば、任意整理の手続きを選択することができます。
任意整理の手続きでは、整理する借金を選択することが出来ますので、住宅ローンや自動車ローン、保証人が付いている借金を除いて、その他の借金のみを整理することができます。返済中の自動車ローンを債務整理してしまうと自動車を引き揚げられてしまうので、自動車を残したい方にとっては任意整理は最適な方法になります。
任意整理の手続きは、その他の債務整理の手続きである個人再生や自己破産と違って裁判所を通しませんので、会社や友人のみならず同居している家族にも秘密にしてさ借金を解決することができます。
また、任意整理のデメリットになりますが、任意整理をすると信用情報機関に事故情報が記載されますので、約５年程度の期間はローンやクレジットカードの利用が制限されます。しかし、信用情報機関に事故情報が登録されている期間に関しては他の債務整理の手続きである個人再生や自己破産よりも任意整理の方が短くなります。
とてもメリットが多い任意整理の手続きですが、原則は元金を利息なしで返済する手続きなので、借金の総額が大きい方は月々の返済額が大きくなるといったデメリットがあります。
裁判所を通じて借金を大幅に減らす手続きが個人再生です。
次の債務整理の手続きは、借金の総額を大幅に減額できる個人再生になります。
任意整理の手続きでは、原則として利息のカットと返済期間を長くすることで月々の返済を減額する手続きですが、個人再生では借金の元金を約５分の１に減額できます！
借金の総額が基準の減額幅の計算方法
| 借金の総額 | 最低弁済額 |
| １００万円未満 | 全額 |
| １００～５００万円未満 | １００万円 |
| ５００～１，５００万円未満 | ５分の１ |
| １，５００～３，０００万円未満 | ３００万円 |
| ３，０００～５，０００万円未満 | １０分の１ |
上の表を見ていただくと個人再生の手続きでは、かなりの借金を減額できることが理解できると思います。例を挙げてみると、ご自身の借金が３００万円のケースで考えると、普通に返済していくと月々の返済額は約７万１千円になりますが、個人再生の手続き後は約１万６千円になりますので、かなり強力な借金減額の効果があります。
個人再生を選ぶべき人を解説します。
個人再生の手続きも任意整理の手続きと同じで借金を返済して解決する方法なので、安定した収入がある必要があります。
ご自身の借金の総額が大きく任意整理では解決が難しいケースでも、個人再生の手続きでは返済額を大きく減額して完済を目指すことができます。
また、個人再生の手続きは、自己破産のように自動車などの財産を処分する必要はありませんし、自己破産のように一定の資格や職業の制限もありません。なお、個人再生には住宅ローン特則という制度があり、住宅ローンは支払い続けながらマイホームを維持して、その他の借金を約５分の１に減額することが可能です。
メリットの多い個人再生の手続きですが、個人再生を選択するための収入面の条件が厳しいことや個人再生の手続きにかかる費用が１番高額になるといったデメリットもあります。また個人再生の手続きが終了するまでの期間も長くなります。
裁判所を通じて借金をなくす手続きが自己破産です。
任意整理での解決も難しく、さらに個人再生での解決も難しい場合は、債務整理の最終手段でもある自己破産を選択することになります。
自己破産の手続きは、ご自身の所有する財産を処分する代わりにすべての借金を帳消しにする手続きになります。借金が大きく返済が不可能になったケースや会社の業績が悪化して返済が出来なくなったケースなど、借金でどうにもならなくなった方が人生を再スタートするチャンスを得ることができるのが自己破産の１番のメリットになります。
自己破産を選ぶべき人を解説します。
任意整理と個人再生が返済型の借金解決の方法なのに対して、自己破産は完全に借金自体をなくすことが出来ますので、自己破産の手続き費用さえ何とかなれば安定した収入がなくても自己破産の手続きを選択することが可能です。
自己破産の最大のデメリットは、ご自身の所有する財産を処分されることなので、逆に言えばめぼしい財産を持っていなければ自己破産は、ほとんどデメリットになることはありません。インターネット上には自己破産についてのウソの情報がたくさんありますが、自己破産をしても住民票や戸籍に記載されることもありませんし、年金の受給にも影響はありません。
離婚や失業をきっかけにして借金に苦しんでいる人たちにとって、自己破産は安心な生活を取り戻すために国が作った救済制度になります。
債務整理の手続きはご自身でもできる？
可能性とすると、ご自身で債務整理の手続きをすることは不可能ではありません。ただ、任意整理については相手の金融業者やクレジット会社に相手にされない可能性が高いですし、さすがに個人再生は手続きが複雑すぎてご自身で行うことは不可能だと思います。唯一自己破産だけはインターネットなどで調べながらご自身で手続きすることが絶対に不可能とは言えませんが、自己破産の手続きは１度失敗して借金が免除されないと借金がゼロにならないだけじゃなく、破産者としての不利益だけが残ることになります。
これは、わたし個人の意見にもなりますが、専門家に依頼するのにはある程度の費用がかかります。しかし、専門家に依頼して借金問題を解決する価値は十分にあると考えています。また、どの債務整理の手続きがご自身に合っているのかといった的確なアドバイスもできますので、借金問題の解決は専門家に依頼するのがベストな選択になります。
どうでしょう、債務整理は自分でできる？債務整理の種類やその特徴についての理解は深まりましたでしょうか？
当コラムを運営する「債務整理ドットコム」では、借金に関する無料相談だけでなく、今の借金の返済がどれぐらい減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
それでは、ここまでで今回のコラム「債務整理は自分でできる？債務整理の種類やその特徴などを解説！」というテーマの解説は以上になります。
それでは、久我山左近でした。
