自己破産の方法とは？自己破産の具体的な手順や期間を解説します！
こんにちは、「債務整理ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の総額が大きかったり、仕事の収入が大きく減ったなど、借金でどうにもならないような状況の方にとって、自己破産はご自身の人生を再スタートさせることができる、国が作った借金からの救済制度です。
そんな借金のお悩みを救済するためにある自己破産ですが、その自己破産の手順や期間などについては知らない方がほとんどだと思います。
今回のコラムでは、そんな自己破産の具体的な手順や期間などについてわかりやすく解説いたします。
借金でお悩みの方にとってはとても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
お友達登録するだけで借金がいくら減額できるかわかる！借金減額LINE診断！
自己破産の具体的な手順や期間を司法書士がわかりやすく解説します。
借金の返済が不可能になってしまった場合には、最終的には債務整理で解決するのがベストな選択になります。
いくつかある債務整理の手続きの中で、最も強力なのが自己破産になり、裁判所で免責が認められればすべての借金の返済が免除されます。本当に借金でどうにもならない方にとって、自己破産は興味がある手続きだと思います。
今回のコラムでは、そんな自己破産の具体的な手順や期間をわかりやすく解説いたします。
自己破産の手続きは専門家に依頼する必要があります。
自己破産の手続きについては、ご自身で申し立てることも不可能ではありませんが、自己破産の手続きの途中でトラブルになってしまうと取り返しがつきませんし、多くの書類を集めたり申立書をご自身で作成するなど、現実的には難しい部分が多くあります。また、専門家に依頼していないと金融業者やクレジット会社からの取り立ての相手もする必要がありますので、現実的には弁護士などの専門家に自己破産を依頼することがベストな選択になります。
自己破産を専門家に依頼した際の具体的な流れを解説します。
それでは、自己破産の手続きを弁護士に依頼した際の流れについて紹介いたします。
まずは、インターネットの無料相談などで、専門家に相談してご自身がどんな債務整理の手続きが最適なのかを判断してもらいます。そして、ご自身の借金問題の解決に自己破産の手続きが最適だと判断されれば、弁護士などの専門家から各金融業者に対して受任通知を送ります。
受任通知には以下の内容が記述されています。
- 借主から依頼を受けたこと
- 今後借主に直接取り立てをしないこと
- 今までの取り引きの履歴を照会すること
受任通知が金融業者やクレジット会社に届くと、業者からの取り立ての連絡がなくなりますし、また今までしてきた返済をストップしていただきます。
自己破産の手続き費用の積み立てを開始します。
自己破産の手続きには、だいたい３0～50万円くらいの専門家に対する手続き費用がかかります。
借金で困って相談しているのに、すぐにそんな金額を出せるわけないというのが多くの方の事情になりますので、自己破産の手続き費用は弁護士などの事務所で積み立てをいていくことになります。
この時点では今までの返済がストップしますので、借金でボロボロになっている生活を立て直しながら自己破産の費用も積み立てていきます。
自己破産の申し立てに必要な書類を集める
自己破産の費用の積み立ての目途が立ったところぐらいから自己破産の申し立てに必要な書類を集めていきます。
以下が自己破産の申し立てに必要な書類になります。
- 申立書(弁護士が作成)
- 陳述書(弁護士が作成)
- 住民票
- 給与明細など
- 収入に関する書類
- 資産に関する書類
自己破産の費用の積み立てをしながら、ご自身の家計簿を作成いたします。
この家計簿は自己破産の申し立てをする際に、裁判所に申立人の家計の収支状況を伝えるために必要になります。
この家計簿の中にウソがあったり、お金の使い方に問題があったりすると、自己破産が認められなくなる可能性がありますので注意する必要があります。
自己破産の手続き費用の積み立てが完了したら、裁判所に自己破産の申し立てをいたします。
自己破産の手続きでは裁判官との面接がありますが、こちらは依頼した弁護士が同席いたします。
自己破産の具体的な手順は大きく分けて２種類です。
自己破産の手順には２種類があり、申立人の状況に応じてどちらかを選択されます。
管財事件（かんざいじけん）手続き
この管財事件が、自己破産の手続きの基本になります。管財事件とは、自己破産の申立人がお金に変えられるような価値ある財産を所有している場合などに行われる自己破産の手続きになります。
この管財事件では、裁判所が指定した破産管財人が、自己破産の申立人の財産の調査や管理を行い、最終的に財産を売却したお金を債権者たちに配当していく形式になります。破産管財人とは、裁判所が用意した自己破産のサポートをする専門家といったイメージになります。管財事件になると、申立人の不動産や自動車などの価値のある財産は処分されてしまいます。
同時廃止（どうじはいし）手続き
同時廃止とは、自己破産の申立人が、お金に変えられるような財産を持っていない場合に行われる自己破産の手続きになります。
自己破産の基本的な手続きは前述した管財事件になりますが、個人の場合だと多くの自己破産がこの同時廃止という手続きになります。同時廃止という言葉については、かなりわかりにくいのですが、基本的な自己破産の手続きは管財事件なので申し立てた後に申立人の財産を処分するパートがあります。しかし、同時廃止事件では処分する財産がありませんので、自己破産の手続きを申し立てたと同時に財産を処分する手続きを廃止するということで同時廃止といいます。やっぱりわかりにくいですよね。そんな方のために以前のコラム「自己破産の同時廃止とは？債務整理に詳しい司法書士が解説します！」で詳しく同時廃止について解説していますので、ぜひご覧になってください。
同時廃止の手続きでは、管財事件とは違って、申立人の財産の調査などがないから、スムーズに手続きが完了するのが特徴になります。この同時廃止の手続きでスムーズに終了しても申し立てから自己破産手続きが完了するまでに３か月ぐらいの期間は必要だと考えておいたください。また、前述した管財事件にあると申し立てをしてから自己破産の手続きが完了するまでに６カ月程度の期間がかかります。
どうでしょう、自己破産の具体的な手順や期間についての理解は深まりましたでしょうか？
当コラムを運営する「債務整理ドットコム」では、借金に関する無料相談だけでなく、今の借金の返済がどれぐらい減るのかの借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用して借金問題を解決していただきたいと思います。
それでは、ここまでで今回のコラム「自己破産の方法とは？自己破産の具体的な手順や期間を解説します！」というテーマの解説は以上になります。
それでは、久我山左近でした。
