こんにちは、「債務整理ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の返済が遅れると、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などから「督促状」が届くことがあります。
「借金を返済するお金がない」「督促状が怖くて開封できない」「無視していれば何とかなるのでは?」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
しかし、借金の督促状を無視し続けると、一括返済の請求や裁判、最終的には給与や銀行預金の差押えにつながる可能性があります。
一方で、督促状が届いたからといって、すぐに財産が差し押さえられるわけではありません。
返済が難しい場合でも、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理によって解決できる可能性があります。
この記事では、借金の督促状が届いたときの対処法、無視するリスク、債務整理による解決方法について司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。
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督促状が届いたとき最も避けたいのは、何もせず放置することです!


1. 借金の督促状とは?届く理由と記載内容
借金の督促状とは、返済期限を過ぎても支払いが確認できない場合に、債権者が返済を求めて送付する書面です。
消費者金融やクレジットカード会社などでは、返済が遅れると電話やSMS、郵便などによる督促が行われることがあります。
督促状には、一般的に次のような内容が記載されています。
- 借入先の会社名
- 未払いとなっている借金の金額
- 遅延損害金
- 返済期限
- 振込先の銀行口座
- 返済しない場合の法的措置
また、督促状以外にも「催告書」「最終通告書」「一括返済請求書」などの名称で書面が届く場合があります。
重要なのは、督促状が届いた段階で請求内容を確認し、放置しないことです。
ただし、身に覚えのない請求については、架空請求や詐欺の可能性もあるため注意しましょう。
2. 借金の督促状を無視するとどうなる?5つのリスク
借金の督促状を無視し続けると、さまざまな不利益が生じる可能性があります。
① 遅延損害金が増え続ける
借金の返済期限を過ぎると、契約内容に応じて遅延損害金が発生します。
例えば、100万円の借金について年20%の遅延損害金が発生する場合、30日間で約16,438円の遅延損害金が加算される計算です。返済が遅れるほど借金の負担が増えるため、早めの対応が必要です。
② 信用情報に延滞が登録される
借金の返済を長期間滞納すると、信用情報機関に延滞情報が登録される場合があります。
信用情報に延滞が登録されると、次のような影響が考えられます。
- クレジットカードの新規発行が難しくなる
- 住宅ローンや自動車ローンの審査に影響する
- スマートフォンの分割購入が難しくなる
- 既存のクレジットカードが利用停止になる場合がある
なお、延滞情報が登録される時期や保有期間は、信用情報機関や登録内容によって異なります。
③ 借金の一括返済を請求される
借金を分割返済している場合でも、一定期間の滞納によって「期限の利益」を失うことがあります。
期限の利益とは、決められた返済期限までは支払いを猶予してもらえる権利です。
この権利を失うと、債権者から借金の残額を一括で返済するよう請求される可能性があります。
例えば、毎月3万円ずつ返済していた借金でも、残額150万円の一括返済を求められる場合があります。
④ 裁判所から支払督促や訴状が届く
督促状を無視し続けると、債権者が裁判所を利用した法的手続きを取ることがあります。
代表的な手続きが「支払督促」です。
支払督促とは、債権者の申立てに基づき、簡易裁判所の裁判所書記官が金銭の支払いを命じる手続きです。
支払督促を受け取った場合、原則として送達から2週間以内に督促異議を申し立てることができます。
何も対応しなければ、仮執行宣言を経て強制執行につながる可能性があります。
裁判所から書類が届いた場合は、通常の督促状以上に迅速な対応が必要です。
⑤ 給与や銀行預金を差し押さえられる
債権者が判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義を取得すると、強制執行によって財産を差し押さえることができます。代表的な差押えの対象は、給与や銀行預金です。
一般的な借金による給与差押えでは、原則として手取り給与の4分の1が差押えの対象となります。
ただし、給与額によって例外があります。また、給与が差し押さえられると勤務先にも通知が届くため、借金の問題を知られる可能性があります。
3. 借金の督促状が届いたらどうする?5つの対処法
督促状が届いた場合は、慌てずに状況を確認することが重要です。
① 督促状の内容を確認する
まずは、債権者名、請求金額、返済期限を確認しましょう。
特に注意したいのは、現在の債権者が借入当初の会社と異なる場合です。借金が債権回収会社などへ譲渡されている可能性もあります。
身に覚えのない請求については、書面に記載された連絡先をそのまま信用せず、正規の会社かどうか確認してください。
② 借金の消滅時効を確認する
長期間返済していない借金の場合、消滅時効が成立している可能性があります。
一般的な貸金債権では、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間など、民法上の時効期間が定められています。ただし、裁判手続きや債務の承認などによって時効が更新されている場合もあります。
また、時効期間が経過していても、原則として「時効の援用」という意思表示が必要です。
時効の可能性がある場合は、安易に一部返済したり、返済を約束したりする前に専門家へ相談しましょう。
③ 借金の総額と返済能力を確認する
督促状が届いたら、現在の借金総額と毎月の返済可能額を整理しましょう。
例えば、毎月の手取り収入が20万円、生活費が18万円の場合、返済に充てられる金額は2万円です。
毎月の返済額が5万円であれば、現在の家計では返済を継続することが難しいと考えられます。
このような場合は、無理に返済を続けるのではなく、債務整理を検討する必要があります。
④ 債権者へ返済条件の変更を相談する
一時的な収入減少などが原因であれば、債権者に分割返済や返済期日の変更を相談する方法があります。
ただし、債権者が必ず応じるわけではありません。
また、消滅時効が成立している可能性がある借金については、交渉前に専門家へ確認することが重要です。
⑤ 司法書士や弁護士に債務整理を相談する
借金を自力で返済できない場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。
貸金業者などに司法書士や弁護士から受任通知が送付されると、本人への直接の取立てが原則として制限されます。
ただし、すべての債権者に同じ規制が適用されるわけではなく、裁判手続きや差押えが自動的に停止するわけではありません。
なお、司法書士が代理人として裁判外の和解交渉を行えるのは、認定司法書士であり、原則として個別の債権額が140万円以下の民事紛争など、法律で定められた範囲に限られます。
4. 借金の督促状を債務整理で解決する3つの方法
借金の返済が困難な場合は、任意整理・個人再生・自己破産によって解決を目指すことができます。
① 任意整理|将来利息のカットや分割返済を目指す
任意整理とは、債権者と交渉して借金の返済条件を見直す手続きです。
一般的には、将来利息のカットや3〜5年程度の分割返済を目指します。
例えば、借金150万円について将来利息をカットし、60回払いで合意できた場合、毎月の返済額は25,000円になります。ただし、利息のカットや返済回数は債権者との交渉次第であり、必ず認められるわけではありません。
借金の元金を分割返済できる収入がある方に向いている方法です。
② 個人再生|借金を大幅に減額して返済する
個人再生とは、裁判所を通じて借金を減額し、原則3年間、特別な事情がある場合は最長5年間で返済する手続きです。
例えば、住宅ローンを除く借金が500万円の場合、法律上の最低弁済額が100万円となるケースがあります。
ただし、保有財産の価値や収入などによって実際の返済額は変わります。
個人再生には、一定の条件を満たすことで住宅ローンを支払いながら自宅を維持できる「住宅資金特別条項」という制度もあります。
借金を大幅に減額したいものの、一定の返済能力があり、自宅などを守りたい方に向いています。
③ 自己破産|借金の支払義務を原則として免除してもらう
自己破産とは、借金の返済ができなくなった場合に裁判所へ申し立て、免責許可を受けることで借金の支払義務を原則として免除してもらう手続きです。
借金が300万円、500万円と膨らんでいても、返済能力がなければ自己破産を検討できます。
ただし、税金や養育費などの非免責債権は、原則として免責されません。また、一定以上の財産は処分対象になる場合があります。
収入が少ない方や無職の方など、借金の返済を継続することが困難な場合に検討したい方法です。
5. 借金の督促状が届いたときにやってはいけないこと
借金の督促状が届いた場合、特に避けたい行動があります。
借金を返済するために新たな借金をすることです。
消費者金融から借り入れて別の借金を返済する行為を繰り返すと、借金総額が増え、多重債務に陥る危険性があります。また、裁判所から届いた書類を無視することも危険です。訴状や支払督促には対応期限があり、放置すると自分の主張を十分に伝えられないまま不利な結果になる可能性があります。
さらに、差押えを避ける目的で財産を隠したり、家族名義に変更したりする行為も避けなければなりません。
債務整理の手続きに悪影響を与えるだけでなく、法的責任が問題になる場合もあります。
6. 借金の督促状に関するよくある質問
Q1. 督促状が届いたら、すぐに差押えになりますか?
通常の督促状が届いただけで、直ちに差押えになるわけではありません。
ただし、すでに判決などの債務名義が取得されている場合は、強制執行が行われる可能性があります。
Q2. 督促状を無視していれば借金は時効になりますか?
必ずしも時効になるわけではありません。
裁判手続きや債務の承認などによって時効が更新されている可能性があります。
長期間返済していない場合は、消滅時効が成立しているか確認しましょう。
Q3. 債務整理をすると督促は止まりますか?
司法書士や弁護士に依頼し、貸金業者などに受任通知が届くと、本人への直接の取立ては原則として制限されます。
ただし、債権者の種類や手続きの状況によって異なり、裁判や差押えが当然に止まるわけではありません。
Q4. 督促状が家族に届いたら、家族にも返済義務がありますか?
家族という理由だけで借金の返済義務が発生することはありません。
ただし、家族が連帯保証人などになっている場合は、返済義務を負う可能性があります。
Q5. 裁判所から支払督促が届いた場合はどうすればよいですか?
原則として、支払督促の送達から2週間以内に督促異議を申し立てることができます。
期限を過ぎると仮執行宣言が付され、強制執行につながる可能性があります。
裁判所から書類が届いた場合は、速やかに専門家へ相談しましょう。
7. まとめ|借金の督促状は無視せず早めに債務整理を検討しよう
借金の督促状が届いたとき、最も避けたいのは何もせずに放置することです。
督促状を無視し続けると、遅延損害金の増加、一括返済請求、裁判、給与や銀行預金の差押えなどにつながる可能性があります。
しかし、借金を返済できない状況になっても、解決方法がなくなるわけではありません。
任意整理による返済条件の見直し、個人再生による借金の減額、自己破産による支払義務の免除など、状況に応じた解決方法があります。
大切なのは、借金の総額や収入、生活状況を確認し、自分に合った解決方法を選ぶことです。
借金の督促状が届いて返済できない場合は、一人で悩まず、早めに司法書士や弁護士へ相談しましょう。
適切な債務整理を行うことで、借金問題を解決し、生活を立て直す第一歩を踏み出すことができます。
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