連帯保証人が自己破産した場合の本人への影響をわかりやすく解説！

こんにちは、「債務整理ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。

ちょっとレアなケースかもしれませんが、連帯保証人が自己破産をしてしまうことも現実としてはあります。

今回のコラムは、ご自身が自己破産をした場合ではなく、連帯保証人が自己破産した場合の本人への影響をわかりやすく解説いたします。

実際にご自身の連帯保証人が自己破産をされた方にとっては、とても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

ご自身の連帯保証人が自己破産した場合に受ける影響を解説します。

お金を借りている人が自己破産した場合には、連帯保証人が代わりに支払うのはよくあることだと思いますが、ご自身ではなく連帯保証人が自己破産した場合はどんな影響があるのでしょうか？

なかなか、連帯保証人が自己破産したときにご自身にどんな影響があるのかは、あまり詳しく紹介している記事はありません。

今回のコラムでは、連帯保証人が自己破産した場合にどうなるのか？また、どんな手続きを行うべきなのかについて詳しく解説いたします。

連帯保証と自己破産をわかりやすく解説します。

連帯保証人が自己破産した場合のことについてお話する前に、まずは連帯保証と自己破産について、それぞれ復習していきましょう。

まず、連帯保証とは、債務者（お金を借りている人）が借金を返せなくなったときに、代わりに借金を支払う保証人のことをいいます。普通の保証人と連帯保証人の違いは、「まず先に債務者に先に請求して欲しい！（催告の抗弁権）」「債務者にはまだお金があるから返済できるはずだ！（検索の抗弁権）」という主張ができずに速やかに借金を支払う必要があります。

前述した主張は、通常の保証人に認められていますので、連帯保証人は怖いというイメージがあります。

自己破産の手続きは、ご自身の所有する財産を処分する代わりに借金のすべてをゼロにすることを裁判所に認めてもらう手続きになります。

自己破産は、借金でどうにもならないような状況から人生をやり直すことができる強力な制度ですから、一定の期間は新たな借り入れができなかったり、クレジットカードが使えないなどのデメリットがあります。また、自己破産の手続き中は、弁護士や税理士といった特定の資格と保険外交員や警備員といった特定の職業の方は仕事ができなくなるといったデメリットもあります。

連帯保証人が自己破産しても基本的に問題はありません。

では、最初の話しに戻りますと連帯保証人が自己破産した場合には、実際の債務者はどうなるのでしょうか？

連帯保証人は、あくまで債務者であるご自身が借金を返せない場合に代わりに支払いをするのが役目なので、ご自身がしっかりと返済を続けている限りでは特に問題はありません。

そのため、連帯保証人が自己破産をしてもご自身の借金を一括で返せと請求されることも基本的にはありませんから、その点では安心しても大丈夫です。

しかし、連帯保証人に保証能力があるかどうかは、お金を貸している側にとっては大きな問題になります。ですから、連帯保証人が自己破産した場合には、そのことを債権者に伝えるべき義務を負っているといってもいいでしょう。

また、銀行や消費者金融からお金を借りている場合には、契約書の中に「連帯保証人が自己破産した場合には直ちに申し出ること」といった内容がある可能性が高いと思われます。こうした契約がある場合には、連帯保証人が自己破産したことを申し出ないことは契約違反ということになり、借金の残額を一括で返済を迫られる可能性が出てきます。

債権者に連帯保証人が自己破産した旨を伝えた場合には、債権者から「新しい連帯保証人を探して欲しい」と言われた場合には、「探すので、少し待って欲しい」と伝えておけば、借金の返済さえ滞らなければ大きな問題には繋がらないと思われます。

基本的に、借金を借りている方が自己破産をした場合は、連帯保証人が借金を支払うことになりますので大きな問題になりますが、逆の連帯保証人が自己破産した場合は、それほど大事にはならなそうです。

どうでしょう、連帯保証人が自己破産した場合の本人への影響についての理解は深まりましたでしょうか？

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それでは、ここまでで今回のコラム「連帯保証人が自己破産した場合の本人への影響をわかりやすく解説！」というテーマの解説は以上になります。

それでは、久我山左近でした。